〒105-0012 東京都港区芝大門2-3-7 DO芝大門ビル2階 202号

お気軽にお問合せ・ご相談ください
問い合わせ窓口
青木経営コンサルティング株式会社
〒103-0027東京都中央区日本橋2丁目2番3号RISHEビル UCF4階

03-6869-5281

事業再構築補助金公募要領のポイント

  1. 三つのキーワード(業種、事業、業態)
     「事業再構築」指針で定義されている「業種」及び「事業」は、総務省が定める日本標準産業分類(以下、「産業分類」)が基準となっています。
    即ち、「業種」とは産業分類の大分類で定義され、「事業」とは産業分類の中分類、小分類または細分類で定義されています。従って、業種や事業の転換を考える場合これらの分類上の転換となっているかどうかがキーポイントになります。
    次に「業態」とは「商品やサービス」をどの「市場」に「どのように」売っていくかという事業戦略を考える際の「どのように」に当たる部分が「業態」になります。即ち、商品やサービスの「提供方法」やそれらの「製造方法」を大きく変えることが業態の転換となります。
  2. 公募要件を満たす事業再構築とは?
     事業再構築は大きく5つのカテゴリーに分かれます。「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つです。
    「商品やサービス」をどの「市場」に「どのように」売っていくかという事業戦略の基本に沿って考えると再構築計画を整理できます。
    「新分野展開」とは、既存の業種・事業のまま「商品やサービス」または「市場」を新たに展開することです。
    「事業転換」とは、産業分類の中分類、小分類または細分類の転換を伴う新分野の展開であり、「業種転換」とは、産業分類の大分類の転換を伴う新分野の展開となります。
    「業態の転換」は1項で説明したとおりです。
    「事業再編」はかなり大がかりな事業再構築となります。
  3. 公募要領にある定量要件は具体的な事業計画策定にあたり検討しましょう。
     それぞれの事業再構築カテゴリーによって、「売上高の10%」や「売上高構成比第1位」などの定量要件が定められています。
    まずは、貴社の事業再構築をどのような方向に持って行きたいか将来ビジョンの方向性を決めた上で、これらの定量要件をどのように実現していくか具体的な事業計画を考えていけばどうでしょうか?

 具体的なケーススタディーを今後充実させていきます。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せはこちら

問い合わせ窓口
青木経営コンサルティング株式会社
〒103-0027東京都中央区日本橋2丁目2番3号RISHEビル UCF4階

03-6869-5281