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青木経営コンサルティング株式会社
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1.こんなお悩みはありませんか?
2.何故、経営改善計画の策定が必要
なのでしょうか?
3.経営改善計画書の策定効果は?
4.計画書はどのように作成したらよ
いですか?
5.国が経費の2/3を負担致します (国の制度をご説明いたします)
①業績の改善
②金融支援(返済条件緩和、借換、新規融資等)
③金融機関、取引先からの信頼確保
④従業員のモチベーションや生産性が向上
私達『日本ものづくりパートナーズ有限責任事業組合』にご相談をください。
当組合員で経営豊富な中小企業診断士(【認定経営革新等支援機関】)が『経営改善計画書』の策定支援、メインの金融機関との調整から、補助金申請手続きまで“ワンストップ”で対応させて戴きます。
本事業を活用すれば専門家に支払う費用の2/3は「中小企業活性化協議会」が負担致します。
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